中国・韓国等のアジアへ進出する際に知財でできること
日本のITの企業が中国・韓国等のアジアへ進出する際に、貴社の知的財産を守るという側面からできることをいくつか挙げてみます。参考になれば幸いです。
【テクノロジー模倣対策】
各国での特許取得を検討されてはいかがでしょうか。中国の提携企業との交渉の際に、貴社のコアテクノロジが特許という武器で守られているのと、いないのとでは、交渉時の戦略が根底から変わってくるのではないでしょうか。特許権の取得費用は、日本の権利化費用よりも抑えられる場合も多々あります。特許獲得のコストは、交渉での契約料金で、十分カバーできるかもしれません。
【プログラム著作権コピー対策】
中国提携企業にソースコードを提供する前に、プログラムの難読化を試みてはいかがでしょうか。提携企業にソースコードを提供しなくてはいけない、となった場合に、交渉を断る選択肢しかないのは諦めきれない選択でしょう。難読化により時間を稼ぎ、解読までに次のバージョンをリリースする・・とすれば、理論的には、永遠と解読されないことになります。少なくとも、裸で出すより時間稼ぎはできるでしょう。