海外での特許取得

貴社の競合相手は、世界の何処にいるのでしょうか？

 

このことを意識しないで、闇雲に、日本特許庁に特許を出せば安心だと思っていませんか。特許は、その国だけで有効な権利です。日本で取得した権利は、日本でしか有効ではありません。むしろ、そのまま日本に特許を出すのは、意味が無いかもしれません。すなわち、貴方の技術の競合他社は、中国や韓国、シンガポールにいるかもしれません。

 

ソシデアは、貴社の発明のヒアリングから、中国語・韓国語・英語の書類の作成、各国の特許権の取得まで、複数の国に対して、ワンストップで権利化までをお手伝いします。各国の翻訳者や弁理士に電話会議を行うことも可能です。

【国内・海外の提携特許事務所】

★　Bainwood, Huang & Associates, LLC

ボストンの近くマサチューセッツ州にある米国特許事務所。アジア系の弁理士で、中小企業にも親切にご対応頂いております。

 

★　東日テック株式会社

東京大学の博士号を有する、李先生には、いつも質の高い中国語の翻訳を作成いただいております。また、中国の代理人にも精通しており、中国の権利化に頼れる存在です。

 

★　鐘和特許法律事務所

ITに精通した韓国の特許事務所です。中小企業対象の助成金に対する割引制度なども導入しており力強い存在です。

 

★　その他　世界各国の特許事務所及び法律事務所

中国、台湾、韓国、インドネシアなどのアジア代理人はもとより、欧州、デンマーク、フランス、米国等各国の代理人と広いネットワークがあります。発明や事件に対する電話会議を直接行うことができる代理人もいます。弊所は、お客様の要望に応えられる国際サービスを提供します。

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