特許助成金

地域中小企業外国出願支援事業として、外国特許、商標、意匠出願に対して半額（150万円:特許の場合）の補助をしています。

 

　　　研究開発型の中小企業等（研究開発部として形式的に組織が存在する場合に限られません）は、審査請求料の減額の対象となります。

 

　　　特許を取得した後に、特許を維持するための年金がかかりますが、中小企業の場合は、減額できる場合があります。

 

　　　弁理士会による出願費用の援助制度です。