News Archive
日本は、世界で最もソフトウェアの著作権を大事にしている国かも？日本のソフトウェアの違法コピー率は、調査開始以来初めて、世界で最も低い値を獲得したということです。ソフトウェア著作権に対するモラルが高いと、ソフトウェア会社の成長を促すことが可能となりますね（2011.5.14 Business Software Aliance）
アップルとサムソンがiPhone関連の知財で血みどろの戦いが始まりました。アップルやサムソン以外にも、知財訴訟が結構あると思うけど、たくさん過ぎてまとめられない・・とお悩みの方、このサイトが使えます。知財訴訟で誰と誰が戦っているか、ライセンスしているか、がわかります。これだけ訴訟があると、IT特許や知財の意義の議論にもなってくるかもしれません（2011.4.26 Technologyzer）
最近、Googleのトップページアクセスすると、Googleの字が、何かの絵になっていたりしませんか？例えば、炭素フラーレン発見日には、これを記念するロゴを表示しました。この日には、この炭素フラーレンの英語名「Buckyball」と同じ玩具が、なんと１万個も売れたということです！こういった経済活動をみこして、記念日ロゴの特許を取得するGoogleのセンスに脱帽です（2011.3.24 IT Media News）
★ 東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続きの取り扱いについて(第２報)
平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震の影響により、特許庁に対して手続ができなくなった方には、指定期間、法定期間の延長が認められています。延長が、地震の影響であったか否かの客観的な判断は記載がありません。したがって、震災により書類の管理が困難となったり、破損があったことや、管理コンピュータの故障などを証明する写真を撮影しておくことが望ましいのではないかと考えられます。（2011.3.18:特許庁ホームページ）
★特許庁、中小の特許料免除期間を１０年間に延長－１１年目以降も半減
特許が登録されてからの特許料の支払いを減額する減免期間を３年間から１０年間に延長してくれるということです。この減免制度により料金は半額になります！大変、うれしいニュースだと思います。しかし、対象は中小企業に限られます。IT企業は従業員が１００名を越すと中小企業でなくなるので、この減免の適用はありません。例えば、株式上場前の従業員１００名程度のIT会社は、国や地域に大きく貢献するコア技術を有している場合が多くありますから、減免適用があってもよいように感じられます。（2011.3.7 日刊工業新聞）
発明の特許取得まで、ワンストップサービスを特許庁が提供する？
今でも各県の知財センタに、発明を無料で相談できます。なのですが、相談の結果、実際に特許を出したい・・といったときに、公的機関の知財センタでは、業者のあっせんになるので弁理士を紹介してくれませんでした。ですが、この際に、この発明を特許出願する際の、弁理士の紹介と、標準的な料金を教えてくれるということです。発明のワンストップサービスになりそうで、今後の制度設立に期待したいです。(2011.2.24 日刊工業新聞)
２０１０年の国際特許出願の出願数が発表されました。日本は、世界で２位の出願数で、昨年より7.9&増。米国は、1.7%減なので、まだまだ、 一位の座は狙えるかも？いや、いや、中国は、56.2%の伸びということで・・。一般的に、PCT出願は、コストがかかるため、世界中で権利を取りたい時 でないと、このルートを選択せず、少数の国の場合は、直接その国に出願します。ということは、中国も本格的に世界の技術を取りに来ました ね。(2011.2.11 WIPO News Genova)
シャープが、得意の液晶関連の特許で、韓国、台湾に攻勢のようです。技術力が高いが製造コストが高い日本は、やはり知財で攻めねば！（2011年1月24日：週刊ダイヤモンド）
★特許庁、審査請求手数料を２５％引き下げへ
２０１１年の夏から、特許審査請求料が減額が予定されるようです。１件あたり５万円程度の割引ということで、企業の知財戦略に有利になりそうです（2011年1月1日：日刊工業新聞より）
